令和2年1月23日、中小企業庁は、中小企業基盤整備機構が、令和元年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」に係る補助事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）の各事務局の公募を開始したことを公表しました。その中でもホームページ制作に一番関連のある「小規模事業者持続化補助金」の一般形について簡単にご説明させていただきます。

申請要件

• 小規模事業者であること
• 本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること
• 申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと

加点要件

• 事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）
• 事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
• 代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
• 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
• 過疎地域の事業者
• 地域未来牽引企業

※加点要件は、変更となる場合があります。

減点要件

• 申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の補助金の交付決定を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じることとする。減点対象となる事業者については、選定された事務局に対し、中小機構が随時リストを提供するものとする。

補助率等

• 補助対象経費となる事業費に補助率３分の２を乗じた額であって、上限は５０万円とする（共同申請の場合５０万円×事業者数の合計額。ただし５００万円を上限とする）。ただし、補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を１００万円とする。

募集方法と申請受付期間

• できるだけ早期に公募を行うものとし、その後、常時、小規模事業者等からの交付申請を受け付けることとする。また、本事業については複数回で３～６ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を予定するものとする。