日本財団の助成事業です。ホームページ制作費用も対象となります。対象となる団体様が助成金を申請するお手伝いをさせていただければ幸いです。

助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
– 財団・社団・社福・NPO法人 –

1. 海や船に関する事業（助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内）
2. 社会福祉、教育、文化などの事業（助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内）

助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
– 任意団体（ボランティア団体など） –

1. 海や船に関する事業（助成金額：上限200万円、補助率：80％以内）
2. 社会福祉、教育、文化などの事業（募集なし）

申請手続き

2019年10月1日（火）11:00〜2019年10月31日（木）17:00までGoogleフォームを使用した申請手続き。

対象となる団体

• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 公益財団法人
• 公益社団法人
• 社会福祉法人
• NPO 法人（特定非営利活動法人）
• 任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体

対象となる事業

1. 海や船に関する事業
   1. 海と船の研究
   2. 海をささえる人づくり
   3. 海の安全・環境をまもる
   4. 海と身近にふれあう
   5. 海洋教育の推進
2. 社会福祉、教育、文化などの事業
   1. あなたのまちづくり（つながり、支えあう地域社会）
   2. みんなのいのち（一人ひとりを大事にする地域社会）
   3. 子ども・若者の未来（人を育み、未来にわたす地域社会）
   4. 豊かな文化（豊かな文化を培う地域社会）

対象となる経費（記載例）

臨時雇用費

事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費

諸謝金

講師や通訳など外部の専門家に対する謝金

旅費交通費

事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など

委託費

調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用

消耗品費

事業に直接必要な機材や備品等の購入費

印刷製本費

ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など

通信運搬費

郵送料、宅配便代など

会議費

会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など

広告宣伝費

事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用

事業管理費

事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）

雑費

少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費