2019年8月30日、経済産業省は「令和2年度 経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」を公表しました。これで来年度の中小企業・小規模事業者関連の補助金・税制優遇措置についての概要が分かってきました。取り組み事項は下記の５つです。要求予算額は1,386億円となり、これは平成30年度の1,110億円、平成31年度の1,117億円よりも多い金額となっています。

中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という3つの構造変化に直面。これらの構造変化に対応するため

1.事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

• 第三者承継の促進のため、後継者不在の中小企業における後継者候補の確保・育成を支援するとともに、事業引継ぎ支援センターの体制強化等を実施。
• ベンチャー型事業承継・第二創業への支援重点化を行うとともに、経営資源引継ぎ型の創業を後押し。
• 事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを創設し、専門家の支援・確認を受けた場合には、信用保証料を大幅に軽減。

2.生産性向上・デジタル化・働き方改革

• 昨年度より当初予算化した「ものづくり補助金」において、複数企業がデータ連携する場合の設備投資等の支援を拡大。
• 小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援。
• ITを活用し新たな付加価値を創出するため、中小サービス業等の分野におけるITツールのパッケージ化・汎用化を支援。
• AI/ロボット/ブロックチェーン等の最新技術の導入による新たなビジネスの創出を後押しするため、中小企業の研究開発・試作品開発・人材投資を支援。

3.地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

• 地域経済を牽引する地域中核企業等を重点的に支援し、イノベーションによる新事業展開（地域未来投資）を促進する。
• 市場ニーズに対応した商品・サービス開発や、「越境EC」や「海外クラウドファンディング」などの新たな販路の活用を支援する。
• 地域・社会課題について、地域と企業の共生を促進し、ビジネスとして成り立つモデル作りを支援する。

近年、非常に大きな災害が継続的に発生している状況を踏まえた取り組み。

4.災害からの復旧・復興、強靱化

• 東日本大震災からの復旧・復興について、引き続き支援策を措置。
• 中小企業強靱化法に基づき、防災・減災対策の事前対応の強化を図る「事業継続力強化計画」を策定しようとする中小企業を、専門家派遣等により支援する。

長時間労働規制（2020年4月）、同一労働・同一賃金（2021年4月）の中小企業への適用を見据え

5.経営の下支え、事業環境の整備

• よろず支援拠点や商工会等による働き方改革を含む経営相談等を実施。
• 下請Gメンによる事業者へのヒアアリング結果や産業分析等を通じて、中小企業の更なる取引条件の改善を推進。
• 中小企業の経営指導（経営発達支援計画等）、資金繰り支援（政策金融・信用保証、マル経） などに引き続き粘り強く取り組む。