新製品や新しいサービスの告知またはネットショップの商品案内などに、一斉送信のメールを利用する手法は、使い方を誤らなければ現在でも十分有効だと思います。一昔前でしたら、メールアドレス自動収集ソフトを使って大量のメールアドレスを入手し、解除の方法も示さずガンガンメールを送っても規制がありませんでした。

上記の行為は現在では違法となります。簡単なポイントを示しておきます。

事前承諾なしで送ってはダメです

平成20年の法改正から、原則として広告宣伝メールを送るには、受信者の事前承諾が必要です。（法第３条第１項[特定電子メールの送信の制限]）。お問い合わせフォームなどの最後に「弊社からの案内メールを受け取る、はい、いいえ」などのチェック項目がありますが、それはこの規制をクリアするための対策なのです。

※同意のない広告宣伝メールの送信は禁止されます。ただしHPで公表している団体又は営業を営む個人のメールアドレスについては、原則としてこの「オプトイン規制」の例外とされています。（特定電子メール法第3条第1項第4号）

おおっ！それではＨＰに表示されているメールアドレス自動収集ソフトを使って集めてもＯＫだ！って判断するのはまだ早いです！

※ただし、HPで公表しているメールアドレスと併せて「送信を拒否する」旨の表示があれば、そのメールアドレスに同意なき広告宣伝メール送信すれば、特定電子メール法違反に該当します。

注意しましょう！

一斉メールの表示内容に規制があります

• 送信者などの氏名又は名称：「誰がメールを送信したのかを明らかにしろ！」という事ですね。
• 受信拒否の通知先の直前又は直後に、受信拒否の通知ができる旨
• 受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス又はURL：自動解除のULRを記載する事が多いです。
• 送信者などの住所：「送信者の所在地を明らかにせねばなりません」
• 苦情・問合せなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス又はURL

上述の事から、今更メルマガ戦略なんて…というご意見も多いのですが、私は反対です。

一斉送信メールで成功するには、「本当に欲しい情報がタイムリーに入手できる」といった場合です。それができたら、一斉送信メールは必ず凄腕の営業マンになり得るのです。